1957年11月21日 東京高等裁判所第六民事部 判決
株金領収証の紛失と株券の交付
結果 —向き―
| あらまし | 当時の取引界では、増資新株の払込みの領収証に譲渡証書を付けて渡すことで、株券の発行前でも株式を譲渡する慣習があった。貸主は、貸金6万円の担保として新株200株分の領収証2通を受け取り、所持していた。ところが発行会社は、領収証を紛失したと申し出た証券会社に、領収証と引換えなしで株券を渡した。そこで貸主は会社に株式の引渡しを求め、それが認められない場合の予備の請求として損害賠償2万2千円を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、領収証を持つ貸主の請求を認めた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、貸主の請求を退けた。会社は紛失者への株券交付で貸主が受けた損害について責任を負わないとした。 紛失者に警察への届出や新聞公告をさせ、相当期間待って株券を渡せば、故意や過失がない限り会社は責任を免れる慣習があり、有効だとした。 領収証には失効させる法的手続がなく、長く名乗り出ない所持人が危険を負うのが妥当だ。本件の会社は届出後2か月待っており、落ち度はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1957年11月21日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第六民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和29年（ネ）第174号
- 事件名
- 株式引渡請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第六民事部 昭和29年（ネ）第174号 1957.11.21— この判決 |
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