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1957年9月30日 東京高等裁判所第七刑事部 判決

罪を認めた事件の簡略な審理と憲法

結果 棄却向き―

あらまし外国人登録法に違反したとして起訴された人の裁判が、本人が起訴の内容を認めたときに使える簡略な審理方法「簡易公判手続」で行われた。弁護人は高等裁判所に控訴し、この制度は公開の裁判を受ける権利や証人に質問する権利、自白だけでは有罪にされないという保障などを定めた憲法に反すると主張した。
それまでの判断前の裁判所は、この事件を簡易公判手続で審理して判決を出した。
判断

控訴を退けた。簡易公判手続は比較的軽い事件で、本人が自由な意思で罪を認めた場合に限られ、本人の権利の保護に欠けるところはないとした。

証拠は公開の法廷に出され、又聞きの証拠も異議があれば原則どおり制限され、自白の裏付けも必要なので、憲法の保障する公開裁判や証人尋問権などを害しないとした。

制度は法律の改正で設けられたので法律の手続を求める憲法31条にも反せず、この事件の審理にも制度の趣旨に反する点や手続の違法はないとした。

裁判年月日
1957年9月30日
裁判所
東京高等裁判所第七刑事部
種類
―
事件番号
昭和32年(う)第929号
事件名
外国人登録法違反被告事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
高裁東京高等裁判所第七刑事部

昭和32年(う)第929号

1957.09.30棄却 この判決
1957.09.30―棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
三宅 富士郎賛成―裁判長
河原 徳治賛成―
遠藤 吉彦賛成―

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