1957年9月5日 東京高等裁判所第四刑事部 判決
特別背任の目的と起訴内容の変更
結果 棄却向き―
| あらまし | ある株式会社の取締役兼支社長、支社の経理部長、主計課長の3人が、任務に背いて支社の資金をFに融資し、会社に損害を与えたとして、特別背任罪で起訴された。起訴状には、Fの利益を図る目的で融資したと書かれていた。ところが一審は、3人自身の利益を図る目的もあったと認定して有罪とした。3人は、起訴内容を変更する手続をとらずに起訴状と違う事実を認定したのは違法だとして、控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、起訴内容を変更する手続をとらないまま、融資は3人自身の利益を図る目的でされたと認定し、3人を有罪とした。 |
| 判断 | 控訴を退けた。一審が起訴内容の変更手続をとらずに起訴状と違う目的を認定したことに、違法はないと判断した。 第三者のためと自分のためは同じ事実ではないが、犯罪の要件は同じで、防御に実質的な不利益がなければ変更手続は不要だ。 3人は私利私欲はなく会社のためだったと主張し、自己の利益を図る目的も法廷で十分に争っており、不意打ちにはならなかった。 |
- 裁判年月日
- 1957年9月5日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第四刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和31年（う）第2734号
- 事件名
- 商法違反被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第四刑事部 昭和31年（う）第2734号 1957.09.05棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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