花輪 三次郎

3人は私利私欲はなく会社のためだったと主張し、自己の利益を図る目的も法廷で十分に争っており、不意打ちにはならなかった。

法7条6項は通貨の安定をより重視し、法28条とは取締りの範囲が異なり、常に同時に破られるものでもないので、一方が他方を排除する関係にはない。

一審の広い解釈は正当とはいえないが、営利誘拐罪を適用した結論は正しいと判断した。そのうえで一審判決を取り消し、懲役3年を言い渡した。

被告人の年齢、経歴、境遇、犯行の動機や態様、犯行後の事情などを考えると、一審の刑は重すぎるとはいえない。

被告人の買い受けは二つの罪に当たるが、一個の行為なので重い方の刑で処断される。原判決の法令の適用は結局正しい。

この考え方は申請された証人が一人だけの場合でも変わらず、その証人を調べずに却下しても憲法37条に違反しない。

刑を軽くする理由もないのに法定の下限の懲役1年を下回る刑を2人に言い渡した点も法律の適用の誤りだとし、事件を一審に差し戻した。

政治的行為の内容を人事院規則に任せた国家公務員法102条1項は、任せる範囲に限界があり、人事院も独立性が高く、合憲だ。双方の控訴を退けた。

2つの罪の関係の説明も欠くとして元の判決を取り消し、会社に3件の脱税で罰金2千円、1万円、1万円を言い渡した。

法令に触れなくても善良な風俗を害するおそれのある行為の防止を条例に任せた法律の趣旨に、この禁止は沿うとした。

そのため、許された期間の外では、実際の捕獲だけでなく狩猟行為そのものも禁じられていると解釈した。

森林法ではなく刑法の窃盗罪を当てはめた原審の判断は正しく、法律の適用に誤りはないとして、控訴を退けた。

反対の証拠がない限り意見は聞いたと推定すべきで、その後に検察官や被告人側から異議が出ていないことからもうかがえるとした。

昭和27年改正は取締りを強めてモルヒネなどを家庭麻薬から外し、新法も受け継いだ。弁護側の主張は理由がなく、訴えを退けた。

証拠への同意の有無を尋ねず記録もしなかったのは当然の措置で、被告人側の異議の形跡もなく、手続に違法はないとした。

HとIは同じ村出身の顔見知りだが、家の行き来や祝儀のやり取りはなく、例外となる親しい間柄ではないとした。

Aの免訴部分を除いて一審判決を取り消し、AとEをそれぞれ懲役8か月、執行猶予3年とした。

苦役を前提とする身柄の拘束は、憲法が禁じる奴隷的拘束には当たらないとした。

盗んだ鶏を運びやすくするために首を切ったのは、盗みの結果を確保するためであり、この刃物は没収の対象にあたるとした。

証人の宣誓書が添付され、被告人側から異議が出た形跡もないため、この手続きに違法はなかったとみて、弁護人の主張を退けた。