1957年6月10日 東京高等裁判所第七刑事部 判決
発行停止指令違反の有罪と再審
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 申立人は、「Ａ」とその後継紙・同類紙の発行停止を命じた連合国最高司令官の指令に関する政令に違反したとして起訴され、1952年3月に新潟地方裁判所高田支部で有罪判決を受け、1954年3月に確定した。その間の1953年7月、最高裁判所の大法廷は、この政令違反の事件は講和条約の発効後は刑が廃止されたものとして免訴（有罪・無罪を判断せずに裁判を打ち切ること）にすべきだと判決していた。申立人は、この最高裁判決を理由に裁判のやり直し（再審）を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、再審が許されるのは元の裁判所の事実認定が不当といえる場合に限られ、最高裁判決の存在は事実認定を不当とする新たな証拠とはいえないとして、再審の請求を退けた。 |
| 判断 | 有罪判決の後に出た免訴すべきとの最高裁判決の存在は、再審の理由である「免訴を言い渡すべき明らかな証拠の新発見」にあたると判断した。 再審は事実認定が不当な場合に限られるとして請求を退けた前の裁判所の判断は、法律の解釈を誤ったものだとして、その判決を取り消した。 そのうえで高等裁判所が自ら判決をし、起訴された事実について申立人を免訴とした。 |
- 裁判年月日
- 1957年6月10日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第七刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和32年（う）第469号
- 事件名
- 再審請求棄却判決に対する控訴事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―再審の請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第七刑事部 昭和32年（う）第469号 1957.06.10破棄自判 この判決 |
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この判決をした裁判官
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