1957年4月15日 東京高等裁判所第七刑事部 判決
特別調達局の部長は公務員か
結果 棄却向き―
| あらまし | 国の機関である東京特別調達局の管財部長だった被告人Ｄに関わる贈賄事件で、被告人Ｂと被告人Ｃが控訴した。Ｂの弁護人は、当時Ｄは刑法上の公務員ではなかったのに、Ｄが管財部長として部内各課の事務を統轄、指導、監督する職務に就いていたとした一審判決は、法令の適用を誤っていると主張した。争点となったのは、局の各部に部長を置くという明文の規定がない中で、管財部長が刑法第7条の公務員にあたるかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審判決は、Ｄが管財部長として、部に属する各課の事務を統轄、指導、監督する職務に従事していたと認定した。 |
| 判断 | 控訴をすべて退けた。長官から任命され、管財部の事務を統轄、監督していた管財部長は、法令により公務に従事する官吏で、刑法上の公務員にあたる。 法令に各部に部長を置くという明文はないが、契約部と経理部に副長を置く規定は部長の存在を前提としており、部長を置かない趣旨とはいえない。 各部の仕事の内容が法令で明らかな以上、部長は別段の定めがない限り、部内の各課の事務を統轄、指導、監督する権限を当然に持つ。 |
- 裁判年月日
- 1957年4月15日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第七刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和30年（う）第465号
- 事件名
- 贈賄被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第七刑事部 昭和30年（う）第465号 1957.04.15棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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