1956年12月17日 東京高等裁判所第七刑事部 判決
横浜市の風紀取締条例の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 横浜市風紀取締条例に違反したとして、被告人が刑事裁判にかけられた。被告人の弁護人は高等裁判所に不服を申し立て、条例の定める内容は国の行政事務であり、市には条例を作る権限がないから無効だと主張した。さらに、新しい警察法の施行で昭和30年6月30日限りで横浜市警察が廃止された以上、条例は効力を失ったとも主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 不服申立てを退けた。市は、国民全体に関わる面があっても自らの利害に関わる事項なら、法令に反せず専ら国の事務とされたものでない限り、条例を作れる。 この条例の内容は横浜市の利害に関わる事項で、国だけの行政事務や国の警察の組織・運営を定めたものではないから、無効ではない。 条例は市議会の議決を経て作られ、改廃や抵触する法令がない限り効力は続く。新しい警察法で横浜市警察が廃止されても、当然には失効しない。 |
- 裁判年月日
- 1956年12月17日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第七刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和31年（う）第591号
- 事件名
- 横浜市風紀取締条例違反被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第七刑事部 昭和31年（う）第591号 1956.12.17棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。