1956年10月13日 東京高等裁判所第四民事部 判決
偽証の起訴猶予と再審の要件
結果 却下向き―
| あらまし | 申立人は、Aが自転車200台を売った代金の残り75万円の権利を譲り受けたとして支払いを求める裁判を起こしたが、売主はA個人ではなく会社だと判断されて敗訴が確定した。その後、この裁判で証言したBが、記憶があいまいなのに「Aから新会社の話はなかった」と言い切っていたことを検察官の取調べで認めた。検察官は偽証の証拠は十分としつつ、事情を考えて起訴猶予とした。そこで申立人は、うその証言が判決の証拠になったとして、確定した判決を取り消してやり直す再審を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は申立人の請求を認めたが、東京高等裁判所は1953年5月7日にこれを取り消して請求を退けた。申立人の上告も1954年10月7日に退けられ、判決が確定した。 |
| 判断 | 証拠は十分だが検察官が起訴猶予とした場合は、証拠不足以外の理由で有罪判決を得られない場合にあたり、再審の条件のこの点は満たすとした。 うその証言が判決の「証拠となった」といえるのは、それを考慮すれば判決が変わる見込みや可能性がある場合に限られるとした。 問題の証言は売主を決める直接の証拠でなく、判決が変わる可能性もないか、とるに足らないため、再審の訴えを不適法として却下した。 |
- 裁判年月日
- 1956年10月13日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第四民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和31年（ム）第7号
- 事件名
- 売買代金請求再審事件
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1953.05.07一審判決を取り消し、請求を退けた 裁判所のサイトにある |
| 高裁 | 東京高等裁判所第四民事部 昭和31年（ム）第7号 1956.10.13却下 この判決 |
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