1956年10月12日 東京高等裁判所第七民事部 判決
破産前の抵当権と競売取得の取消し
結果 棄却向き―
| あらまし | 静岡県の織物工業の協同組合は、昭和28年に破産した。その前の昭和27年、ある債権者は組合の専務理事と話し合い、約50万円の貸金の担保として組合の不動産に抵当権を設定し、のちにその抵当権に基づく競売を自ら申し立てて、自分で約40万円で買い受け、所有権の登記を得た。組合の破産手続を担当する管財人は、これらの行為はほかの債権者を害するとして破産法の「否認」による取消しを主張し、この債権者に登記の抹消を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、破産管財人の請求を全部認めた。これに対し、債権者が控訴した。 |
| 判断 | 負債が資産を超える組合の主要財産への抵当権設定と競売での取得は、債権者全体を害する行為で、債権者が事情を知らなかったとも認められず、取り消せるとした。 強制執行による行為も取り消せるとする破産法の規定は、抵当権の競売にも当てはまるとした。国の機関が所有者の意思に反しても進める点で実質は同じだからだ。 取消しにより不動産は抵当権のない破産財産となり、債権者名義の登記は売却の妨げになるため、管財人は抹消を求められるとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1956年10月12日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第七民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和30年（ネ）第72号
- 事件名
- 否認の訴事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―破産管財人の請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第七民事部 昭和30年（ネ）第72号 1956.10.12棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。