原宸

AとCの主張にはいずれも理由がないとして、控訴を退け、強制執行を許さないとの求めを認めなかった。

持ち主が知人に権利証と実印を渡した以上、登記は持ち主の意思に由来する。登記に協力すべき立場でもあり、登記は有効で抹消は求められないとして、請求を退けた。

取消しにより不動産は抵当権のない破産財産となり、債権者名義の登記は売却の妨げになるため、管財人は抹消を求められるとして、控訴を退けた。

妻子は借金や抵当権の責任を負わないとして一審判決を取り消し、貸主に抵当権などの登記を消す手続を命じた。

小作の契約で桑を除外した事実も、土地と別に扱う慣習も認められない。桑の木がない土地を買った1人については、そもそも請求に理由がない。

妻は登記手続を夫に任せており、実際に権利も移っている以上、実印と違う印が使われたというだけでは登記は無効にならないとした。

書類を預かった債権者が提出の時期を自由に遅らせられるなら、法律が執行の期間を限った意味が失われると述べた。

経済事情の変動などを考慮して慰謝料を増額し、Ａに計25万円、Ｇ・Ｈ・Ｉと途中で死亡したＭに各6万円を相当とし、都に追加の支払いを命じた。

銀行は預金者を知らない建前なので、証書を示して請求を受けた時から遅れの責任を負うとし、訴状が届いた翌日からの年6分の損害金のみ認めた。

係員の誤りで「代理投票」と押印や記入がされた用紙の票は、投票者に関わりがなく、正規の用紙でもあるので、不当な扱いではあるが無効にはならないとした。

ただし、この判断は微妙で裁判所の見解も分かれており、大臣に過失があったとはいえない。国に賠償の義務はなく、団体の請求を退けた。

親子は共同で質権を侵害したとして連帯して賠償責任を負う。賠償額はラジウムの価額の約21万7千円と遅延損害金に限り、借金を引き受けたとの主張は退けた。

手切金6万円の贈与は申立人側の希望が通ることが前提の話だったため、差し引いたのは誤りだ。両額を戻して各人への支払額を定め直し、審判を変更した。

元駐在武官の持ち帰り品で、その人が秘密に金を必要としているという説明だけで、頼んだ知人の名も聞かずに疑わなかったのは過失だ。

土地が分けられたことは登記簿で容易に分かり、分割前の土地上の建物登記を調べられるから、買主の利益を常に犠牲にするものではないとした。

買主は専門家の仲介業者に手数料を払って任せたのだから、自ら相手の事情を調べなくても当然で、買主の過失とはいえず賠償額も減らさないとした。