1956年9月26日 東京高等裁判所第七刑事部 判決
架空書類での貿易手形割引と詐欺
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 輸出会社の経理課長だった被告人は、会社のために銀行の支店から、貿易手形の割引という形で輸出品の買付資金の融資を受けた。その際、国内メーカーとの生糸の売買約定書、代金仕切書、代金領収書として、内容が架空の書類を付けて提出し、銀行から金を受け取った。被告人は詐欺罪で起訴され、一審の無罪判決に対して検察官が控訴し、判決の誤りを主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、銀行員がだまされたことは認めたが、3種の書類は形式的に確認されるだけで、融資は主に信用状と会社の信用で決まっていたとした。そのため、うその書類と金の交付との因果関係が足りないとして、被告人を無罪とした。 |
| 判断 | 一審の無罪判決を取り消し、詐欺罪の成立を認めて、被告人を懲役2年、執行猶予3年とした。 3種の書類は信用状以外に担保のない融資で損害を防ぐ最低限の手段で、銀行が真偽を問わず融資するとは考えられず、架空書類でのだましと金の交付には因果関係がある。 架空書類を使う慣行は確認できず、仮にあっても許されない。会社は経営危機で金も生糸の買付けに使われず、被告人は返済や輸出の不能を予見していたと認めた。 |
- 裁判年月日
- 1956年9月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第七刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和30年（う）第2337号
- 事件名
- 詐欺被告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―無罪とした ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第七刑事部 昭和30年（う）第2337号 1956.09.26破棄自判 この判決 |
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