1956年9月12日　東京高等裁判所第五民事部　判決

教職員の退職手当と仮差押え

結果　—向き―

あらまし	山梨県立高校の元職員Aは、在職中に申立人から会費などの金銭35万8039円を預かった。申立人は、その返還を求める権利を守るため、Aが山梨県から受け取る退職手当に限って仮差押えを申請した。裁判所がいったん認めたため、Aが異議を申し立てた。申立人は、仮差押えを認めるよう求めて控訴した。
それまでの判断	甲府地方裁判所は1955年8月8日に仮差押えを認める決定をしたが、Aの異議を受けて審理した判決で、この決定を取り消し、申請を退けた。
判断	県の条例による退職手当は、退職時の本人と家族の生活資金で、賞与や功労金とは違う。本人だけの権利で譲渡できず、仮差押えもできないと判断した。申請は退職手当だけに絞られ、裁判所は他の財産に広げられない。目的を達せない申請は仮差押えの必要性を欠くとして、Aに対する控訴を退けた。県は支払いを止められる相手として表示されただけで、事件の当事者ではない。県との間に一審判決は存在せず、県に対する控訴は不適法として却下した。

あらまし

山梨県立高校の元職員Aは、在職中に申立人から会費などの金銭35万8039円を預かった。申立人は、その返還を求める権利を守るため、Aが山梨県から受け取る退職手当に限って仮差押えを申請した。裁判所がいったん認めたため、Aが異議を申し立てた。申立人は、仮差押えを認めるよう求めて控訴した。

それまでの判断

甲府地方裁判所は1955年8月8日に仮差押えを認める決定をしたが、Aの異議を受けて審理した判決で、この決定を取り消し、申請を退けた。

判断

県の条例による退職手当は、退職時の本人と家族の生活資金で、賞与や功労金とは違う。本人だけの権利で譲渡できず、仮差押えもできないと判断した。

申請は退職手当だけに絞られ、裁判所は他の財産に広げられない。目的を達せない申請は仮差押えの必要性を欠くとして、Aに対する控訴を退けた。

県は支払いを止められる相手として表示されただけで、事件の当事者ではない。県との間に一審判決は存在せず、県に対する控訴は不適法として却下した。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	甲府地方裁判所―仮差押え決定を取り消し、申請を退けた　―	―	―	仮差押え決定を取り消し、申請を退けた	―
高裁	東京高等裁判所第五民事部昭和31年（ネ）第617号 1956.09.12—　この判決	1956.09.12	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
斎藤直一	賛成	―	裁判長
坂本謁夫	賛成	―
小沢文雄	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。