1956年9月8日 東京高等裁判所第六民事部 判決
戦災で建物を失った借地人の保護
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦災で建物を失った元の借地人は、その後もその土地の借地権を持ち続けていたが、昭和20年10月頃、地主は同じ土地を別の人に貸した。元の借地人は、地主や新たな借り手らを相手に、借地権の確認と、建物を撤去して土地を明け渡すことなどを求めた。地主側は、焼けた建物の登記がなければ特別法の保護は受けられない、土地を借りる権利だけでは直接明渡しを求められないなどと主張して、上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、元の借地人は戦時・戦後の特別法により借地権を地主側に主張できるとして、新たな借り手らに直接明渡しを求める請求を認めた。焼けた建物に登記があったかどうかは審理しなかった。 |
| 判断 | 特別法で守られる借地人は、建物の登記があった人に限られない。非常時に登記の有無で差をつけるのは不合理で、登記を審理しなくても違法ではないとした。 借地権を主張できる相手である「土地の権利を取得した第三者」には、所有権などを得た人だけでなく、土地を借りた人も含まれるとした。 借地人は地主の権利を代わりに使わなくても、自分の借地権にもとづいて直接、明渡しを求められるとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1956年9月8日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第六民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和27年（ツ）第17号
- 事件名
- 借地権確認建物収去土地明渡等請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第六民事部 昭和27年（ツ）第17号 1956.09.08棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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