1956年7月16日 東京高等裁判所第七刑事部 判決
出頭要求に応じない罪と憲法
結果 破棄自判向き
| あらまし | 被告人は昭和25年7月、団体等規正令に基づき、法務総裁から法務府特別審査局へ出頭するよう求められたが、これに応じなかった。この政令は、出頭要求に応じない者を10年以下の懲役などで処罰すると定めており、検察官が被告人を起訴した。政令はその後、破壊活動防止法の施行で廃止されたが、廃止前の行為には罰則を適用するとされていた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、この出頭要求は行政調査を名目に強制の権限を乱用したもので、応じなかったことを処罰するのは憲法31条・33条に反し、罪にならないとして無罪とした。検察官がこれを不服として控訴した。 |
| 判断 | 一審の無罪判決を取り消し、刑を廃止した場合にあたるとして、裁判を打ち切る「免訴」を言い渡した。 この出頭要求は行政調査に見えて、実質は犯罪の捜査だ。容疑者には出頭を拒む権利が憲法上あり、処罰で出頭を強いる規定はその限りで違憲だ。 違憲の罰則は平和条約の発効で効力を失った。廃止前の行為に適用するとの定めは、失効した罰則を後から復活させるもので、遡って処罰できず無効だ。 |
- 裁判年月日
- 1956年7月16日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第七刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和29年（う）第2018号
- 事件名
- 団体等規正令違反被告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―無罪とした ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第七刑事部 昭和29年（う）第2018号 1956.07.16破棄自判 この判決 |
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