1956年6月23日 東京高等裁判所第二民事部 判決
会社の主要財産を手放す和解と総会決議
結果 棄却向き―
| あらまし | 味噌・醤油の製造販売を営む個人商店の建物や機械などの営業用財産は、親族が持分を持ち合っており、1948年の会社設立の際に親族らが会社へ出資した。1950年、株主でもある親族の一人と、会社の代表取締役との間で、この財産はその親族のものだと会社が認める内容の和解が簡易裁判所で成立した。会社は、財産は今も会社のものだとして、建物の登記を会社へ移すことなどを求めた。これに対し親族は、建物などの引渡し、電話加入権の名義書換え、賃料相当の損害金の支払いを求めて反訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、会社の請求を認め、親族の反訴を退けた。 |
| 判断 | 財産の評価額は資本金100万円に対し73万円余で、無償で失えば営業不能か大幅な縮小となり、会社の運命に重大な影響を及ぼすとした。 和解は、営業活動の引継ぎがなくても営業の重要な一部の譲渡と実質的に同じで、株主総会の特別決議が必要だが、決議の証拠はなく無効とした。 財産は会社のものだから、親族は建物の登記を会社へ移す義務を負い、反訴にも理由がないとして、親族の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1956年6月23日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第二民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和29年（ネ）第608号
- 事件名
- 建物所有権確認等請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―会社の請求を認め、親族の反訴を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第二民事部 昭和29年（ネ）第608号 1956.06.23棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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