野本 泰
裁判官(東京高等裁判所)
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
要約のある判決がまだないため、主な判決はまだ選んでいません。
担当裁判
16件| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1965.01.30 東京高裁 第四民事部 | 平和条約で失った在外資産の補償 補償の法律がまだない以上、具体的な請求はできない。一審とは理由が異なるが、請求を退けた結論は正当だとして、控訴を棄却した。 | — | 賛成 | ― |
| 1963.02.28 東京高裁 第四民事部 | 戦死した軍人の遺族扶助料と戸籍 同じ戸籍を要件としても、対象者は限られ減っていく一方で「家」の制度を積極的に認め復活させるものではなく、憲法14条・13条・24条に反しない。 | — | 賛成 | ― |
| 1962.01.25 東京高裁 第四民事部 | 農地の明渡しと知事の不許可処分 農地である以上、不許可処分が取り消されても改めて知事の許可がなければ契約は終わらないとして、一審判決を取り消し、明渡請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1961.10.12 東京高裁 第四民事部 | 税金の公売と建物のための地上権 元の所有者には土地を使う権利があり、家屋に住む弟も不法占拠ではないとして、一審判決を取り消し、買受人の請求をすべて退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1956.06.23 東京高裁 第二民事部 | 会社の主要財産を手放す和解と総会決議 財産は会社のものだから、親族は建物の登記を会社へ移す義務を負い、反訴にも理由がないとして、親族の控訴を退けた。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1956.05.08 東京高裁 第二民事部 | 競売の取下げと落札者の同意 裁判所が無効な取下げを有効と扱って手続を進めないときは、関係者は執行方法への異議を申し立てて手続の進行を求めるべきだと述べた。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1955.06.18 東京高裁 第二民事部 | 借地の建物の買取りと増築部分 建物全部の代金は31万8700円で、地主が所有権を得たため撤去の請求は認めず、買主は代金と引換えに建物を引き渡すべきだとし、双方の不服を退けた。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1954.09.17 東京高裁 第二民事部 | 電信送金の受取人の直接請求権 これと異なる大正11年の大審院判決には従わず、銀行の控訴を棄却して、130万円と遅延損害金の支払を命じた一審の判断を維持した。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1952.10.06 東京高裁 第二民事部 | 空襲で焼けた未登記建物と借地権 借地人は焼失の前も後も地主の取得までに登記した建物を持たず、借地権を地主に主張できないため、土地を使う正当な権利がないとした。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1952.08.29 東京高裁 第二民事部 | 破産申立て後の第三者財産の仮処分 本件の物件は買主の所有で債務者の物ではなく、同条による申立てなら不適法だ。別の根拠なら原審は根拠を確かめるべきで、それを怠ったとして取り消し、差し戻した。 | — | 賛成 | ― |
| 1952.02.05 東京高裁 第二民事部 | 執行停止の担保と訴訟費用 決定に2人分の供託金額などの記載漏れがあったが、3人分全部を取り消した趣旨は明らかで、訂正もできるため違法ではないとし、不服を退けた。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1951.11.06 東京高裁 第一四刑事部 | 当日連れてきた証人の尋問と違法の解消 当日尋問した4人の証言は原判決が証拠に使っておらず、違法は破棄の理由にならない。このため弁護人の主張を退け、控訴を棄却した。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1951.10.30 東京高裁 第一四刑事部 | 選挙買収の仲間内での資金の受け渡し 受け渡し自体を犯罪として処罰した一審判決は理由に食い違いがあるとして取り消し、審理を長野地方裁判所上田支部に差し戻した。 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1949.12.26 東京高裁 第五民事部 | 戦災で焼けた建物と借地権の期限 会社は焼け跡を放置して使っておらず、土地を使い続けた場合の契約更新にも当たらないとして、会社の控訴を退けた。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1949.09.08 東京高裁 第一二刑事部 | 新旧の刑事手続にまたがる併合審理 複数の罪に一つの刑を言い渡す刑法の規定は同じ手続での審理が前提で、手続上一緒に審理できないときは罪ごとに別々に刑を言い渡せばよい。 | — | 賛成 | ― |
| 1949.07.19 東京高裁 第四民事部 | 強制された国籍回復申請の無効 日本国籍がないのに戸籍に日本人と記載され、日本人として扱われているので、確認を求める利益があるとして、日本国籍を持たないことを確認した。 | — | 賛成 | ― |
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