1956年6月13日 東京高等裁判所第一民事部 判決
買取請求された建物の借主の保護
結果 棄却向き―
| あらまし | 建物の明渡しをめぐる裁判で、借地法10条の買取請求によって土地の所有者に建物が売り渡された場合に、その建物の借主が住み続けられるかが争われた。この買取請求は、借地上の建物を譲り受けた人が土地を借りることを土地の所有者に承諾してもらえないときに、建物を買い取るよう求める制度だ。上告した側は、この場合には建物の借主は借りる権利を新しい持ち主に主張できないとして、前の判決の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、買取請求で建物が売り渡された場合でも、建物の借主は借りる権利を主張できるという趣旨の判断をした。 |
| 判断 | 買取請求による取得も実質は売買なので、売買の時に建物の引渡しを受けていた借主は、借りる権利を主張できるとして、上告を退けた。 借家法1条の保護が及ばないとすると、借主は退去せざるを得ず、余りに酷な結果となり、借家人を守る法律の趣旨が失われるとした。 土地の所有者は土地の貸借を承諾するか自由に決められ、借主の存在は建物の代金の算定で考慮されるので、特に不利益はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1956年6月13日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和31年（ツ）第11号
- 事件名
- 家屋明渡請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第一民事部 昭和31年（ツ）第11号 1956.06.13棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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