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1956年4月17日 東京高等裁判所第六民事部 判決

滞納税金が優先する競売の取消し

結果 棄却向き―

あらまし債権者が、債務者Bの建物の強制競売を甲府地方裁判所に申し立てた。裁判所は鑑定人の評価どおり最低競売価額を24万円としたが、Bには所得税、事業税、市民税、固定資産税の滞納があり、税務署長などが競売代金からの支払いを求めた。裁判所は、税金と手続費用を払うと申立人に回るお金が残らないと通知したが、申立人が法律で定められた申立てと保証をしなかったため、競売を取りやめた。申立人はこれを不服として、東京高等裁判所に抗告した。
それまでの判断甲府地方裁判所は、申立人が法律で定められた申立てと保証をしなかったことを理由に、競売開始の決定を取り消し、競売の申立てを退けた。
判断

評価額24万円が特に安いと認める資料はなく、評価の根拠を報告書に書く必要もないから、これを最低競売価額としたことは非難できない。

余りが出ないとの通知に税金の内容や金額を書かなくても、記録を見れば分かり、法律も記載を命じていないから、違法ではない。

税金の支払い要求は税法に基づくもので、利害関係人への通知は必要ない。競売の申立てを退けたのは相当で、抗告を棄却した。

裁判年月日
1956年4月17日
裁判所
東京高等裁判所第六民事部
種類
―
事件番号
昭和31年(ラ)第138号
事件名
不動産競売申立却下決定に対する即時抗告事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審甲府地方裁判所―競売開始決定を取り消し、申立てを退けた ―――競売開始決定を取り消し、申立てを退けた―
高裁東京高等裁判所第六民事部

昭和31年(ラ)第138号

1956.04.17棄却 この判決
1956.04.17―棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
内田 護文賛成―裁判長
原 増司賛成―
高井 常太郎賛成―

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