1956年2月27日 東京高等裁判所第七刑事部 判決
専売外たばこの譲渡と追徴額
結果 —向き―
| あらまし | Ａは日本専売公社が売り渡していない外国たばこを譲り受け、ＢとＣは公社が売り渡していない製造たばこを他人に譲り渡し、たばこ専売法違反で起訴された。法律は、違反の対象となったたばこを譲り渡すなどして没収できないときは、代わりにその価額を国に納めさせる「追徴」を定めている。一審の追徴についての判断を不服として、検察官が控訴し、ＢとＣからの追徴と、Ａからの追徴額の見直しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人らを一部有罪、一部無罪とした。ＢとＣについては、譲渡の前の所持や譲り受けが起訴されていないとして追徴せず、Ａについては実際の取引価格のうち最低の単価を基準に追徴額を計算した。 |
| 判断 | 譲渡の前提となる所持や譲り受けが起訴されていなくても、譲渡の事実が認められれば追徴できると判断し、ＢとＣから追徴しなかった一審を誤りとした。 追徴額は実際の取引額ではなく客観的に適正な価額によるとした。公社が公示した定価があればその価格により、なければ適正と認められる価額によるとした。 一審の有罪部分を取り消して刑を言い渡し直し、Ａに38万4800円、Ｂに18万2000円、Ｃに20万8000円の追徴を命じた。無罪部分への控訴は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1956年2月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第七刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和30年（う）第915号
- 事件名
- たばこ専売法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―一部有罪、一部無罪とした ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第七刑事部 昭和30年（う）第915号 1956.02.27— この判決 |
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