1956年2月22日 東京高等裁判所第一民事部 判決
被選挙権のない候補者と選挙の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 1955年4月の茨城県議会議員選挙の行方郡選挙区で、選挙違反の有罪判決により被選挙権（立候補して当選できる資格）を停止されていた人が、検察庁の通知書の誤りから停止されていないと信じて立候補した。この候補者は6856票を得たが、資格がないとして票はすべて無効とされた。落選した候補者と同郡の有権者の2人は、県選挙管理委員会が資格を調べず、資格がないと分かった後も有権者に知らせるなどの対応をしなかったのは違法だと主張した。2人は、異議を退けた県選挙管理委員会の決定の取消しと、選挙の無効を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 茨城県選挙管理委員会は、1955年5月25日、2人の異議の申立てを退ける決定をした。 |
| 判断 | 法律には選挙長が立候補者の資格を審査して届出を退ける規定がなく、資格のない候補者への票を無効とするかは開票管理者が決めるしくみだと判断した。 資格のない候補者への票がむだになる問題はあるが、選挙長が判断を誤って届出を退ける危険もあり、今の法律の下ではやむを得ないとした。 選挙長らが資格を調べず、資格がないと知った後も何もしなかったことは違法ではないとして、2人の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1956年2月22日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和30年（ナ）第7号
- 事件名
- 県会議員選挙無効請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第一民事部 昭和30年（ナ）第7号 1956.02.22棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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