1956年2月10日 東京高等裁判所第一民事部 判決
日雇い労働者の解雇予告と不況
結果 棄却向き―
| あらまし | 解雇手当の支払いを求める裁判が起こされ、上告を受けた東京高等裁判所が判断した。判決文には、当事者や解雇のいきさつなどの詳しい事情は書かれていない。争点は、日雇いの労働者が1か月を超えて続けて使われた場合の解雇予告の保護に契約更新を続ける合意が必要か、また、どのような事情があれば使用者が解雇の予告や手当の支払いを免れるかだった。 |
|---|---|
| 判断 | 日雇いの労働者が1か月を超えて続けて使われた事実があれば、解雇予告の保護の対象になる。契約更新を続ける合意があったかどうかは問わない。 予告や手当の支払いが免除されるのは、それを求めるのがいかにも不合理といえる事由で、事業の継続が不可能になった場合だ。 経済界一般の不況で事業に失敗しただけでは免除の事由に当たらないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1956年2月10日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和31年（ツ）第2号
- 事件名
- 解雇手当請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第一民事部 昭和31年（ツ）第2号 1956.02.10棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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