1955年12月28日 東京高等裁判所第七刑事部 判決
貸金業の営業所長と特別背任
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 新潟市の会社は、加入者から積立金を集める事業をしながら貸金業も行おうとしたが、法律上の貸金業者の資格を得られなかった。そこで社長は、集めた積立金を社長個人が借りて個人名義で貸し付ける形をとることを考え、営業所長にこの方法で貸金業を行うよう命じた。その経営が破綻し、営業所長は会社に対する任務に背いたとして特別背任罪に問われた。有罪とされた営業所長の側が控訴し、現実に利益を得た事実がなければ同罪は成立しないなどと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、営業所長の行為に商法の特別背任罪が成立すると判断した。 |
| 判断 | 特別背任罪は、自分や第三者が現実に利益を得ていなくても、利益になると知りつつ任務に背いて会社に損害を与えれば成立する。 営業所長は社長に命じられた方法で任された仕事を忠実に行っただけで、任務に背いた事実はなく、経営が結果として破綻したにすぎない。 他の犯罪が成立する疑いは別として特別背任罪は成立せず、一審判決は事実を誤ったものだとして取り消し、営業所長を無罪とした。 |
- 裁判年月日
- 1955年12月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第七刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和29年（う）第2577号
- 事件名
- 特別背任被告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―特別背任罪の成立を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第七刑事部 昭和29年（う）第2577号 1955.12.28破棄自判 この判決 |
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この判決をした裁判官
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