1955年12月21日 東京高等裁判所第一民事部 判決
上告理由の補正と期限後の新主張
結果 棄却向き―
| あらまし | 家屋を贈与したとされる人と、贈与を受けたとする人が、家屋の所有権移転登記の抹消をめぐって争った。贈与した側とされる人は、書面によらない贈与だから取り消すと主張したが認められず、二審判決の取消しを求めて東京高等裁判所に不服を申し立てた。その際、50日の提出期限を過ぎてから、裁判所の補正命令で定められた期間内に追加の理由書を出し、新しい主張を加えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、昭和28年8月初旬頃に家屋の贈与があったと認定し、書面によらない贈与だとする取消しの主張を認めなかった。 |
| 判断 | 贈与の時期について主張と認定に違いがあっても、贈与は一回だけなので食い違いはなく、裁判所が主張のない事実を認定したことにもならない。 補正命令は、理由書に書いた内容が不十分・不明確な場合に直させるもので、理由書に全く書いていない新しい主張を許す趣旨ではない。 期限後の追加理由書にある新しい主張は補正の範囲外として判断せず、その他の不服にも理由がないとして、申立てを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年12月21日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和30年(ツ)第35号
- 事件名
- 建物所有権移転登記抹消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 地方裁判所―贈与を認め、取消しの主張を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第一民事部 昭和30年(ツ)第35号 1955.12.21棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。