1955年10月31日 東京高等裁判所第七刑事部 判決
米軍の軍票の預け入れ義務と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 日本の政令は、米軍関係者など決められた者以外が米軍の軍票（ドル表示の紙幣）を受け取ったり持っていたりするときは、遅れずに日本銀行に預けるよう義務づけていた。被告人は、これに従わなかったとして、外国為替及び外国貿易管理法の違反で処罰された。弁護人は、この政令は法律の裏付けがなく憲法にも反して無効であり、軍票は法律の規制対象にも当たらず、被告人にほかの行動を期待することもできなかったと主張して控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、外国為替及び外国貿易管理法と政令の規定を適用して被告人を処罰し、ほかの行動を期待できなかったという主張も認めなかった。 |
| 判断 | 控訴を退け、処罰を維持した。軍票の預け入れを義務づける政令は法律に基づくもので、ドル表示の軍票も法律の規制対象に当たるとした。 国会が安保条約を承認した以上、行政協定も包括的に承認されたといえ、誠実に守る必要があり、軍票の取引を禁じる国内の措置は当然だとした。 預け入れ義務は通貨の安定のための財産権の制約で、補償なしに取り上げる趣旨でもなく、預けた軍票の処理の指示がまだなくても違憲ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1955年10月31日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第七刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和30年（う）第212号
- 事件名
- 外国為替及び外国貿易管理法違反被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第七刑事部 昭和30年（う）第212号 1955.10.31棄却 この判決 |
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