1955年10月4日　東京高等裁判所第五特別部　判決

印刷された古い委任状の効力

結果　棄却向き―

あらまし	煉炭の製造法の特許を弁理士に依頼して出願した人が、特許庁の審査で拒絶され、30日の期間内に不服を申し立てなかった。出願人は、当時病気で期間を守れなかったとして、期間後に不服の審判を請求したが、特許庁に退けられた。そこで出願人は、国の特許庁を相手に、この判断の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断	特許庁は昭和30年1月28日の審決で、出願人には代理人がおり、代理人の身に不慮の事情が生じたわけではないから、出願人に落ち度がなくても期間遅れは救済されないとして、審判の請求を却下した。
判断	本人が病気でも、代わりに手続できる代理人に支障がなければ、期間に遅れた手続の救済は不要だとして、出願人の請求を退けた。委任状に「抗告審判」とあれば、不服を申し立てるかを決める権限も弁理士に与えられており、本人の病気は弁理士の判断の妨げにならない。委任の内容が印刷された文字で、委任状が1年前のものでも、それだけで委任の意思がなかったとはいえず、そう認める証拠もない。

あらまし

煉炭の製造法の特許を弁理士に依頼して出願した人が、特許庁の審査で拒絶され、30日の期間内に不服を申し立てなかった。出願人は、当時病気で期間を守れなかったとして、期間後に不服の審判を請求したが、特許庁に退けられた。そこで出願人は、国の特許庁を相手に、この判断の取消しを求めて裁判を起こした。

それまでの判断

特許庁は昭和30年1月28日の審決で、出願人には代理人がおり、代理人の身に不慮の事情が生じたわけではないから、出願人に落ち度がなくても期間遅れは救済されないとして、審判の請求を却下した。

判断

本人が病気でも、代わりに手続できる代理人に支障がなければ、期間に遅れた手続の救済は不要だとして、出願人の請求を退けた。

委任状に「抗告審判」とあれば、不服を申し立てるかを決める権限も弁理士に与えられており、本人の病気は弁理士の判断の妨げにならない。

委任の内容が印刷された文字で、委任状が1年前のものでも、それだけで委任の意思がなかったとはいえず、そう認める証拠もない。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
高裁	東京高等裁判所第五特別部昭和30年（行ナ）第16号 1955.10.04棄却　この判決	1955.10.04	―	棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
内田護文	賛成	―	裁判長
原増司	賛成	―
高井常太郎	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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