1955年9月19日 東京高等裁判所第七刑事部 判決
国選弁護人の費用と被告人の負担
結果 棄却向き―
| あらまし | 覚せい剤取締法違反の罪で有罪となった被告人は、貧しさを理由に裁判所に頼んで国選弁護人を付けてもらっていた。ところが判決では、その国選弁護人に支払った費用などの訴訟費用の負担も命じられた。被告人側は、貧しいから国選にしておきながら費用を負担させるのは憲法や刑事訴訟法の趣旨に反し、有罪の証拠に使われなかった証人の費用を負担させるのも違法だと主張して控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は被告人に刑を言い渡し、国選弁護人に支払った費用や、有罪の証拠に使われなかった証人の費用の一部を含む訴訟費用の負担を命じた。 |
| 判断 | 控訴を退けた。国選弁護人の制度は裁判で自分を守るためのもので、費用負担とは別の問題であり、貧しさを理由に国選となった人にも費用を負担させられる。 裁判所は国選弁護人を付ける際、判決後に費用を払えるかまで判断する必要はなく、国選を認めたことと費用の負担を命じたことは矛盾しない。 有罪の証拠に使われなかった証人の費用を、刑を言い渡された被告人に負担させても違法ではない。 |
- 裁判年月日
- 1955年9月19日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第七刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和30年（う）第1563号
- 事件名
- 覚せい剤取締法違反被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第七刑事部 昭和30年（う）第1563号 1955.09.19棄却 この判決 |
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