1955年9月6日 東京高等裁判所第四刑事部 判決
物品税の脱税と会社の処罰
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 澱粉飴を製造販売する会社の代表取締役と使用人が共謀し、昭和26年に工場から飴を出荷したのに帳簿に記載せず、申告書も出さないで物品税を納めなかった。会社は、従業員らの違反について会社も罰する規定により罪に問われた。会社の弁護人は控訴し、実際に違反した本人を処罰しないなら会社も処罰できないことや、脱税の罪に加えて申告義務違反の罪まで適用したのは誤りであることを主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 元の判決は、会社に対し、物品税の脱税を罰する規定に加えて、申告義務違反を罰する規定も適用し、有罪とした。 |
| 判断 | 代表者や従業員の違反行為がある以上、その本人を処罰しない場合でも会社を処罰できるとして、この点の会社側の主張を退けた。 税を不正に免れる目的で申告を怠れば脱税の罪で処罰すべきで、他の目的の場合に使う申告義務違反の規定を重ねて適用したのは誤りだとした。 2つの罪の関係の説明も欠くとして元の判決を取り消し、会社に3件の脱税で罰金2千円、1万円、1万円を言い渡した。 |
- 裁判年月日
- 1955年9月6日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第四刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和30年（う）第1515号
- 事件名
- 物品税法違反被告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第四刑事部 昭和30年（う）第1515号 1955.09.06破棄自判 この判決 |
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この判決をした裁判官
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