1955年7月25日 東京高等裁判所第五刑事部 判決
禁じられた代金受領と業務上横領
結果 破棄自判向き―
| あらまし | ある株式会社は、国に税として納められた土地の払下げをあっせんする業務に伴い、多くの払下げ申請人から土地の売払代金を事実上受け取っていた。被告人は、この業務で会社のために預かっていた金を自分の用途にあてるために着服したなどとして、業務上横領などの罪に問われた。弁護人は、代金の受け取りは禁じられていたのだから業務上横領の「業務」にはあたらないなどと主張して、控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所の判決は、被告人が会社の業務として受け取った代金を着服した行為を業務上横領にあたると判断した。 |
| 判断 | 法が絶対的に禁じる行為は業務にならないが、取締りの必要から制限されているだけの行為は、違法でも業務上横領の「業務」にあたるとした。 代金の受領は不正予防のために禁じられていたにすぎず、繰り返し業務として行い、会社のために預かった金を着服すれば業務上横領が成立するとした。 原判決を取り消し、改めて懲役8月、執行猶予5年の保護観察付きの刑を言い渡し、土地の登記嘱託書4通を没収した。 |
- 裁判年月日
- 1955年7月25日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第五刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和30年（う）第580号
- 事件名
- 業務上横領公文書偽造同行使公正証書原本不実記載同行使贈賄被告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第五刑事部 昭和30年（う）第580号 1955.07.25破棄自判 この判決 |
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この判決をした裁判官
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