1955年6月29日 東京高等裁判所第一民事部 判決
偽造で消された無効な抵当権登記の回復
結果 棄却向き―
| あらまし | 宅地に抵当権の登記をしていた抵当権者の登記が、Ａという人物に委任状を偽造されて抹消された。抵当権者は、抹消された登記を元に戻す回復登記をめぐり、相手方に裁判で請求した。ただし、その抵当権で担保されるはずの債権は、初めから存在していなかったと認定された。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 直前の裁判所は、抵当権で担保される債権が初めから存在しなかったと認定し、抹消された登記の回復を求める抵当権者の請求を理由がないとして退けた。 |
| 判断 | 上告を退けた。債権が初めからなく、抵当権の登記は実際の権利関係に合わないため、抵当権者は相手方に登記の維持を求められない。 偽造による抹消は違法だが、損害の金銭賠償を求めるならともかく、実態に合う現状を実態に合わない状態へ戻すよう求めることはできない。 登記上の利害関係がある第三者の承諾書などは実際の登記手続の時に必要なもので、訴訟で請求するだけなら不要だから、原判決に違法はない。 |
- 裁判年月日
- 1955年6月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和30年（ツ）第5号
- 事件名
- 回復登記手続承諾請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第一民事部 昭和30年（ツ）第5号 1955.06.29棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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