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1955年5月16日 東京高等裁判所第七民事部 判決

農地買収と地上の桑の木の所有権

結果 棄却向き―

あらまし元地主の畑が自作農創設特別措置法によって国に買収され、畑は耕作者らに売り渡された。畑には樹齢数十年の桑の木があり、買い受けた人たちは昭和23年以来、その葉を収穫していた。元地主は、桑の木は買収後も自分のものだと主張し、買い受けた人たちに葉の収穫で得た利益を金銭で返すよう求めた。
それまでの判断一審は、桑の木の所有権は元地主にないとして、元地主の請求を退けた。
判断

登記や目印で土地と別の権利にされていない木は土地と一体で、農地の買収により桑の木の所有権も国に移り、元地主は失ったと判断し、控訴を退けた。

桑の木は葉の収入をもたらす一方、下の作物を減らして畑の価値を下げており、買収価格に織り込み済みなので、無償で奪ったことにはならず憲法違反でもない。

小作の契約で桑を除外した事実も、土地と別に扱う慣習も認められない。桑の木がない土地を買った1人については、そもそも請求に理由がない。

裁判年月日
1955年5月16日
裁判所
東京高等裁判所第七民事部
種類
―
事件番号
昭和28年(ネ)第1737号
事件名
不当利得返還請求事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
高裁東京高等裁判所第七民事部

昭和28年(ネ)第1737号

1955.05.16棄却 この判決
1955.05.16―棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
藤江 忠二郎賛成―裁判長
原宸賛成―
浅沼 武賛成―

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