1954年1月21日 東京高等裁判所第九刑事部 判決
会社への罰金刑と起訴の時効
結果 棄却向き―
| あらまし | 会社の代表取締役Aが物品税法に違反したとして、違反した本人だけでなく会社も罰する「両罰規定」により、会社が起訴された。会社の弁護人は、会社に科される刑は罰金なので時効の期間は3年であり、その期間が過ぎた後の起訴は不適法だと主張して、控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、起訴された第1から第13までの違反の事実を認め、両罰規定により会社の責任を認めた。 |
| 判断 | 控訴を退けた。起訴は時効が完成する前にされた適法なもので、会社の刑が罰金だから時効は3年だとする主張は採用できない。 会社の責任は違反した本人の責任とは別だが、本人の責任に当然伴うものなので、本人の責任が続く限り会社の責任もなくならない。 代表取締役の罪は最も重い刑が5年以下の懲役で時効は5年だから、会社の刑が罰金でも、同じ5年間は会社の責任を追及できる。 |
- 裁判年月日
- 1954年1月21日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第九刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和28年（う）第3156号
- 事件名
- 物品税法違反被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第九刑事部 昭和28年（う）第3156号 1954.01.21棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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