1953年9月28日 東京高等裁判所第一民事部 判決
謝罪広告の請求と訴えの手数料
結果 却下向き―
| あらまし | 名誉を傷つけられたと主張する2人が、相手方の2人に対し、東京と大阪で発行される新聞の朝刊第一面に「陳謝と取消し」と題する謝罪広告を出すよう求めて裁判を起こした。2人は控訴にあたり、謝罪広告の請求はお金に関わる請求ではなく、少なくとも金額に換算できないとして、訴訟の目的の価額を3万1000円と計算し、控訴状に465円の印紙だけを貼った。そこで、この請求の価額をいくらとみるべきか、印紙代が足りているかが問題になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 第一審の裁判所は、謝罪広告の請求は財産権上の請求であり、その価額は広告の掲載料の額だと説明した。 |
| 判断 | 新聞への謝罪広告の請求は、相手から広告料を取り立てて代わりに掲載させる形で実現できるので、財産権上の請求にあたる。 請求の価額は算定できないものではなく、謝罪広告の掲載にかかる広告料の額である390万円余とみるのが相当だ。 裁判長が不足分3万802円50銭の印紙を7日以内に追加するよう命じたのに2人は応じなかったため、控訴を不適法として却下した。 |
- 裁判年月日
- 1953年9月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和28年（ネ）第747号
- 事件名
- 謝罪広告請求事件
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第一民事部 昭和28年（ネ）第747号 1953.09.28却下 この判決 |
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