1953年8月29日 東京高等裁判所第三特別部 判決
出版用紙の割当と事業者団体法の改正
結果 棄却向き―
| あらまし | 占領下の出版用紙の割当で、出版業者の団体は、政府側が作った割当案に意見を述べるなどして割当の手続に関わっていた。公正取引委員会は、これが事業者団体法の禁止する行為に当たるとして、同じような行為を今後しないよう命じた。団体は、審決の後に法改正で禁止規定がなくなったこと、連合国軍の指示に従っただけであること、用紙の統制が撤廃されたこと、委員会の認定を裏づける証拠がないことなどを主張し、審決の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公正取引委員会は1950年5月9日、団体が割当の原案を作って政府に出し、特定の事業者に利益を与え、加盟事業者の活動を制限したと認定した。そのうえで、用紙の割当手続に関わることや、特定の事業者に利益・不利益を与えること、加盟事業者の活動を制限することを今後禁じる審決をした。 |
| 判断 | 審決の当否は審決時の法律で判断する。後の法改正や用紙統制の撤廃を理由に裁判所が審決を取り消すことはできないとして、団体の請求を退けた。 割当案の提出禁止は法改正で当然に効力を失い、取消しを求める利益がない。利益・不利益を与える行為などの禁止は、不当なものに限り効力が続くとした。 連合国軍の文書は指示とは認められない。委員会の事実認定は、理性ある人が合理的に到達できるもので、裏づける実質的な証拠があるとした。 |
- 裁判年月日
- 1953年8月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第三特別部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和25年（行ナ）第10号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第三特別部 昭和25年（行ナ）第10号 1953.08.29棄却 この判決 |
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