1953年8月5日 東京高等裁判所第五刑事部 判決
選挙犯罪による選挙権停止と平等
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の罪に問われた被告人の事件で、控訴審の裁判が行われた。控訴の理由の一つとして、選挙に関する特定の犯罪で罰金以上の刑を受けた人の選挙権と被選挙権を一定の期間停止する公職選挙法252条1項は、憲法に違反して無効だという主張が出された。 |
|---|---|
| 判断 | 前の裁判所の判決を取り消し、被告人を罰金2万円とし、4500円の追徴を命じた。取り消した理由は公表された全文では省略されている。 選挙犯罪で罰金以上の刑を受けた人の選挙権などの停止は、選挙の公正を守るためのもので、社会的身分による差別ではなく、憲法14条1項に反しない。 この規定は、人種や信条、社会的身分、財産などによる差別を禁じた憲法44条ただし書にも反しないとして、違憲の主張を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1953年8月5日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第五刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和28年（う）第1352号
- 事件名
- 公職選挙法違反被告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第五刑事部 昭和28年（う）第1352号 1953.08.05破棄自判 この判決 |
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この判決をした裁判官
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