1953年7月20日 東京高等裁判所第三刑事部 判決
納得納税に便乗した脱税
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 洋食器を製造する会社は、地元の業者団体と税務署の協定による「納得納税」に加わっていた。これは、各業者の納付額を団体内で自主的に決め、団体が総額の納付に事実上の責任を負う方法だ。会社は二重帳簿を備えて少なく申告し、昭和22年9月から23年10月までの物品税を不正に免れたとして罪に問われた。会社側は、納得納税の方法に従って納税したのだから犯罪は成立しないと主張して控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所の判決は、昭和22年9月分から23年10月分までのすべてについて、会社に物品税を不正に免れた罪が成立すると認めた。 |
| 判断 | 納得納税のためにやむを得ず行った二重帳簿や多少の過少申告は、物品税法の目的に反しない限り、直ちに「不正の行為」とはいえない。 納得納税に便乗して高額の脱税をすれば、税額が税務署の指示や了解によるものでも不正の行為にあたり、不正でないと信じていても責任は免れない。 納税率が9割8分強の昭和22年9月分は無罪とし、同年10月から翌年10月までの各月分は有罪として、会社に月ごとの罰金を科した。 |
- 裁判年月日
- 1953年7月20日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第三刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和27年（う）第1878号
- 事件名
- 物品税法違反被告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第三刑事部 昭和27年（う）第1878号 1953.07.20破棄自判 この判決 |
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