藤嶋 利郎

改めて懲役6月とし、判決確定の日から2年間執行を猶予したうえ、その間保護観察に付した。訴訟費用は全部本人の負担とした。

暴行が性行為そのものの一部でなくても、連れ込もうとして逃げるのを妨げるためのものなら、強姦の犯行の開始にあたるとした。

脱線と傷害は一つの不注意で同時に起きたので、重い傷害の罪で処罰すべきだとして前の判決を取り消し、禁錮8月とした。

おびえに乗じて金を受け取るのは奪うのと同じで、先の暴行は金を奪うための暴行と法律上同じに扱われ、強盗罪が成立する。

納税率が9割8分強の昭和22年9月分は無罪とし、同年10月から翌年10月までの各月分は有罪として、会社に月ごとの罰金を科した。

確保した後に遅れず書類を作れば最初から適法な確保といえる。持ち逃げがなければ手続は遅れず行われたはずで、弁護側の主張は認められない。

Bが偽造と行使を共同で行ったとの認定にも誤りの疑いがあるとして破棄し、Bはこの点を無罪、懲役1年とした。Aも詐欺の一部が無罪で懲役2年6月とした。

人の動作を見せるのが公然わいせつ罪、物を見せるのがわいせつ物陳列罪だと区別した。刑の重さに不合理があれば、法改正で正すべきだとした。

これは被告人が十分に防御できるようにするための措置だが、一審はとらなかった。判決に影響する訴訟手続の法令違反があるとした。

発売に似た行為と購入の委託の引受けは別物だ。後の法改正で委託の引受けを罰する規定が新設されたことからも分かるが、本件には適用できない。

元の裁判所はこの手続をしておらず、判決に影響する手続違反があるので、他の主張は判断せずに判決を取り消し、審理をやり直させるため差し戻した。

明渡しの権利があっても実力での実現は許されず業務妨害の認定に違法はないとしたが、原判決は破棄し、罰金千円・執行猶予1年、窃盗は無罪とした。

日本国民である限り、外国でどんな地位にあっても日本の刑法は適用される。蒙古側に強制されて行った場合に、責任を問われない余地があるにとどまる。

本件では被告人が通常の裁判を求め、被告人も弁護人も異議を述べないまま判決に至ったので、規則違反を理由に起訴の無効を主張できない。

家庭裁判所を経ない起訴は少年の重大な利益を害し無効だとして、前の判決を破棄し、少年への起訴を退けた。もう一人は懲役10月、執行猶予3年とした。