1953年6月29日 東京高等裁判所第九刑事部 判決
弁護人なしの裁判と勾留の適法性
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、昭和28年2月4日頃、大宮税務署で署長と税務課長を脅し、ある人に酒類小売の免許を出させようとしたことなどから、二つの公務執行妨害の罪で起訴された。被告人側は控訴し、弁護人がいないまま審理したことや、弁護人を頼む権利を告げられなかったことが違法だと主張した。さらに、勾留状に書かれた脅迫の事実が起訴の内容と違うので勾留は違法であり、刑も重すぎると訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、弁護人がいないまま審理し、被告人を有罪として刑を言い渡した。 |
| 判断 | 弁護人なしで開廷できない事件かは、法律が定める刑の上限で決まる。公務執行妨害は上限3年なので、二つ重なり上限4年6月になっても弁護人なしの審理は違法でない。 裁判所には弁護人を頼む権利を必ず告げる義務はなく、告げなくても手続は違法でない。被告人が弁護人を選ぶのを妨げた形跡もなかった。 勾留状の脅迫の事実は、起訴された公務執行妨害の事実と基本的な事実関係が同じなので勾留は違法でなく、刑の重さも不当でないとして控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1953年6月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第九刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和28年（う）第1086号
- 事件名
- 公務執行妨害被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第九刑事部 昭和28年（う）第1086号 1953.06.29棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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