1953年3月9日 東京高等裁判所第三特別部 判決
新聞販売店の地域協定と新聞社
結果 —向き―
| あらまし | 東京都内の新聞販売店22名と新聞社5社は、販売店ごとの販売地域を暗黙の協定で定めたとして、公正取引委員会から独占禁止法違反とされ、協定の破棄などを命じられた。新聞社と販売店は、協定を裏付ける証拠がないことや、販売地域は戸別配達から自然に生まれたものであることなどを主張した。新聞社はさらに、審判の手続が違法であることや、自社の新聞への掲載命令が表現の自由に反することも主張した。双方とも、この命令の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公正取引委員会は1951年4月7日の審決で、新聞社と販売店が共同で販売地域を定めたと認め、独占禁止法に違反するとした。そのうえで協定の破棄を命じ、新聞社には破棄した旨などを自社の新聞に載せることや、東京都以外も含めて同様の協定をしないことも命じた。 |
| 判断 | 審決のうち新聞社5社に関する部分を取り消した。協定の当事者は互いに競争する販売店であり、新聞社は協定を手助けした立場にとどまるからだ。 販売店の請求は退けた。暗黙の地域協定を認める証拠があり、販売店間の競争がなくなって読者が店を選べなくなるので、公共の利益に反するからだ。 審査部長が審判官を務めても手続は違法でないとした。審決後に専売制へ変わった事情は、裁判所が審決を取り消す理由にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1953年3月9日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第三特別部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和26年（行ナ）第10号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第三特別部 昭和26年（行ナ）第10号 1953.03.09— この判決 |
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この判決をした裁判官
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