1953年1月30日 東京高等裁判所第七民事部 判決
不動産仲介業者の注意義務
結果 —向き―
| あらまし | 家屋を買いたい人が不動産仲介業者に依頼し、遠方に住む所有者の家屋と、その代理人だという人物を紹介された。買主はこの人物と代金50万円で売買契約を結び、27万円を支払ったが、この人物は実際には代理人ではなく、所有者に代金を払わないまま受け取った金を使い、行方をくらました。家屋は第三者に売られて手に入らなくなり、買主はこの人物と仲介業者に、損害の賠償として24万円と遅延損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は買主の請求を認めず、買主が控訴した。 |
| 判断 | 仲介業者は、契約が支障なく履行されるよう配慮する義務を負い、所有者でも代理人でもない者が売る取引では、通常より一段と高い注意が必要だとした。 仲介業者は売主役の権限を調べず代理人と信じて紹介し、必要な書類もないまま代金を払わせた過失があり、売主役とともに24万円などの賠償責任を負うとした。 買主は専門家の仲介業者に手数料を払って任せたのだから、自ら相手の事情を調べなくても当然で、買主の過失とはいえず賠償額も減らさないとした。 |
- 裁判年月日
- 1953年1月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第七民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和26年（ネ）第2281号
- 事件名
- 利得並びに損害金請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めなかった ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第七民事部 昭和26年（ネ）第2281号 1953.01.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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