1952年11月25日 東京高等裁判所第一民事部 判決
期限後の相続放棄と家裁の受理
結果 —向き―
| あらまし | 竹製品の製造販売会社は、パイプや煙管などを売った相手Aが亡くなったため、残代金約4万3千円の支払いを、相続人である養子2人に求めた。2人は訴状が届いた後の昭和26年4月に家庭裁判所へ相続放棄を申し出て、受理されていた。2人は、自分たちが相続人だと確かに知ったのは訴状が届いた時なので放棄は有効だと主張し、会社が支払いを免除したとも主張した。会社は、放棄は3か月の期間を過ぎた後のもので無効だと反論した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 「相続の開始を知った時」とは自分が相続人になったと知った時だが、2人は遅くともAの死亡後まもなく知っており、約2年後の放棄は効力がないとした。 家庭裁判所の受理は一応の証明にとどまり、放棄が有効かどうかを最終的に決めるものではなく、それは民事裁判で決まるとした。 支払いを免除したという主張は証拠がないとして退け、一審判決を取り消して、2人に各2万1704円15銭と年6分の遅延損害金の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 1952年11月25日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和26年（ネ）第1812号
- 事件名
- 売掛代金残請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第一民事部 昭和26年（ネ）第1812号 1952.11.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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