1952年7月15日 東京高等裁判所第五刑事部 判決
占領終了後の占領目的違反の処罰
結果 棄却向き
| あらまし | 被告人らは、占領下で連合国に対する破壊的な批判を論じたとして、占領目的に有害な行為を処罰する勅令に基づき処罰され、控訴した。その後、平和条約の発効で占領が終わり、この勅令を改正した政令も廃止された。弁護人らは、刑が廃止されたのだから裁判を打ち切る免訴にすべきであり、占領終了後もこの言論を処罰するのは憲法21条に反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 原審は、被告人らの行為に、占領目的に有害な行為を処罰する勅令と、連合国最高司令官の覚書「言論及び新聞の自由」を適用して処罰した。 |
| 判断 | 控訴を退けた。処罰の勅令と政令は占領終了で廃止が予定された一時的な法令で、廃止前の違反は廃止後も処罰でき、法律の経過規定もそれを確認したものだ。 覚書は勅令により国内法の性格を与えられていた。占領終了で覚書の権威の根拠が消えても、刑の廃止にはあたらず、免訴にはならない。 言論の自由も公共の福祉の制約を受け、連合国への破壊的な批評はその限界を超える。勅令、政令、覚書、経過規定は条約発効の前後を問わず憲法に反しない。 |
- 裁判年月日
- 1952年7月15日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第五刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和27年（う）第1674号
- 事件名
- 昭和二一年勅令第三一一号違反被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第五刑事部 昭和27年（う）第1674号 1952.07.15棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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