1952年7月3日 東京高等裁判所第三刑事部 判決
無断転貸の湯屋営業と業務妨害
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 浴場の所有者が知らないうちに浴場が転貸され、AとBが事実上そこを占有して湯屋の営業を続けていた。営業の県知事の許可を受けていたのは所有者で、AとBではなかった。所有者は明渡しを求める権利を自ら実力で実現しようとして業務妨害の罪に問われ、窃盗の罪でも審理された。所有者側は、有罪とした判決を不服として控訴し、業務妨害を認めたことの誤りなどを主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、所有者について業務妨害の事実を認めて処罰した。 |
| 判断 | 業務妨害罪が守るのは事実上平穏に行われている業務で、始まりの契約が有効なことや行政の許可があることは必ずしも必要ないと判断した。 無断の転貸で許可もなかったが、AとBは平穏かつ公然と営業を続けており、その湯屋営業は刑法の「業務」に当たるとした。 明渡しの権利があっても実力での実現は許されず業務妨害の認定に違法はないとしたが、原判決は破棄し、罰金千円・執行猶予1年、窃盗は無罪とした。 |
- 裁判年月日
- 1952年7月3日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第三刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和27年（う）第306号
- 事件名
- 窃盗業務妨害被告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第三刑事部 昭和27年（う）第306号 1952.07.03破棄自判 この判決 |
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この判決をした裁判官
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