1952年6月21日 東京高等裁判所第七民事部 判決
融通手形の交換と支払義務
結果 —向き―
| あらまし | 船の修理会社は、漁業を共同で営む別会社から修理代などの一部を払ってもらえず、資金繰りに困っていた。船を持つ会社の取締役東京支店長は、修理会社に同情し、資金を得させる目的で額面35万円の約束手形を渡した。その際、修理会社も同じ金額・満期の手形を船主の会社に渡し、船主の会社はそれを銀行で割り引いて資金を得た。修理会社の手形は支払われたが、船主の会社の手形は支払を拒まれたため、修理会社が35万円と利息の支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、修理会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、船主の会社に35万円と年6分の利息の支払を命じた。 融通のための手形でも、交換した手形で船主の会社が資金を得て修理会社がそれを支払った以上、両手形は対価関係にあり、支払を免れない。 支店長は支店の営業で支配人と同じ権限を持つとみなされ、社内の禁止を修理会社が知っていた証拠もないので、手形の効力は会社に及ぶ。 |
- 裁判年月日
- 1952年6月21日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第七民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和27年(ネ)第2024号
- 事件名
- 約束手形金請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第七民事部 昭和27年(ネ)第2024号 1952.06.21— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。