1952年6月10日　東京高等裁判所第五刑事部　判決

東京都のデモ許可条例と憲法

結果　棄却向き

あらまし	荒川警察署の巡査が、署長の命令を受けて集団示威運動（デモ）を制止した場面をめぐり、公務執行妨害と傷害の罪が問われた。弁護人は、デモなどに公安委員会の許可を求める東京都の条例は憲法に違反して無効であり、署長の命令も違法または無効だと主張した。そのため巡査の制止は公務に当たらないとして、控訴した。
判断	デモなどの団体行動の自由も憲法で保障されるが、公共の福祉のために必要でやむを得ない限度なら制限できるとした。条例は許可制だが、不許可や許可の取消し、条件付けは公共の福祉に必要でやむを得ない場合に限られ、憲法に違反しないとした。警視総監の権限を緊急時に警察署長へ任せることも違法ではなく、巡査の制止は公務に当たるとして、控訴を退けた。

あらまし

荒川警察署の巡査が、署長の命令を受けて集団示威運動（デモ）を制止した場面をめぐり、公務執行妨害と傷害の罪が問われた。弁護人は、デモなどに公安委員会の許可を求める東京都の条例は憲法に違反して無効であり、署長の命令も違法または無効だと主張した。そのため巡査の制止は公務に当たらないとして、控訴した。

判断

デモなどの団体行動の自由も憲法で保障されるが、公共の福祉のために必要でやむを得ない限度なら制限できるとした。

条例は許可制だが、不許可や許可の取消し、条件付けは公共の福祉に必要でやむを得ない場合に限られ、憲法に違反しないとした。

警視総監の権限を緊急時に警察署長へ任せることも違法ではなく、巡査の制止は公務に当たるとして、控訴を退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
高裁	東京高等裁判所第五刑事部昭和26年（う）第6140号 1952.06.10棄却　この判決	1952.06.10	―	棄却	この判決

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3人

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