1952年4月17日　東京高等裁判所第五刑事部　判決

小学校講堂での演劇と入場税

結果　棄却向き―

あらまし	Ａ小学校の講堂で開かれたＢの演劇をめぐり、被告人が入場税に関する地方税法違反に問われた。弁護側は、学校の講堂は法律のいう「演劇を催す場所」にあたらないと主張した。また、この演劇はＣ党の文化運動で営利目的はなく、課税の対象にならないとして、控訴した。
それまでの判断	前の裁判所の判決は、Ａ小学校の講堂で演劇が開かれた事実を認め、入場税を定めた地方税法の規定をあてはめた。
判断	控訴を退けた。入場料を取って演劇を開く以上、場所の本来の目的や設備の有無を問わず、小学校の講堂も課税の対象となる場所にあたる。地方税法は営利目的の有無を区別していない。政党の文化運動で営利目的がなかったとしても、入場料を取れば入場税の対象になる。このように課税しても、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を定めた憲法25条1項に反しない。

あらまし

Ａ小学校の講堂で開かれたＢの演劇をめぐり、被告人が入場税に関する地方税法違反に問われた。弁護側は、学校の講堂は法律のいう「演劇を催す場所」にあたらないと主張した。また、この演劇はＣ党の文化運動で営利目的はなく、課税の対象にならないとして、控訴した。

それまでの判断

前の裁判所の判決は、Ａ小学校の講堂で演劇が開かれた事実を認め、入場税を定めた地方税法の規定をあてはめた。

判断

控訴を退けた。入場料を取って演劇を開く以上、場所の本来の目的や設備の有無を問わず、小学校の講堂も課税の対象となる場所にあたる。

地方税法は営利目的の有無を区別していない。政党の文化運動で営利目的がなかったとしても、入場料を取れば入場税の対象になる。

このように課税しても、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を定めた憲法25条1項に反しない。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
高裁	東京高等裁判所第五刑事部昭和26年（う）第5095号 1952.04.17棄却　この判決	1952.04.17	―	棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
中村光三	賛成	―	裁判長
河本文夫	賛成	―
鈴木重光	賛成	―

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