1952年2月13日 東京高等裁判所第一民事部 判決
取締役解任の特約と総会決議のやり直し
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社の株主総会は1951年7月26日、取締役の一人を解任する決議をした。取締役は、総会の招集通知が法定の期間より1日足りなかったとして決議の取消しを求める裁判を起こし、判決が確定するまで取締役の職務を行えるとする仮処分を東京地方裁判所から得た。会社は同年9月10日の総会で、招集手続の誤りを認めて前の決議を取り消し、改めて解任を決議した。会社は仮処分の取消しを求め、取締役は、解任しないとの特約が代表取締役との間にあることなどを理由に争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、会社の求めを認め、取締役の職務を行えるとした仮処分決定を取り消した。 |
| 判断 | 取締役の解任は株主総会だけが決められ、いつでも決議できるため、代表取締役が解任しないと約束していても、総会の解任決議は妨げられないとした。 決議取消の訴えがあっても、後の総会は手続の誤りに気づいて前の決議を将来に向けて取り消せ、同じ内容の決議を予備的に重ねてすることもできるとした。 前の決議が判決で取り消されてもされなくても取締役は解任される結果となるので、事情の変更があるとして仮処分の取消しを認め、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1952年2月13日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和26年（ネ）第2347号
- 事件名
- 仮処分取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―仮処分決定を取り消した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第一民事部 昭和26年（ネ）第2347号 1952.02.13棄却 この判決 |
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