1951年9月19日 東京高等裁判所第三特別部 判決
映画館の賃借と競争の制限
結果 棄却向き―
| あらまし | 都心で多くの映画館を経営する映画会社は、経営難に陥ったスバル興業に3000万円を貸し、同社のスバル座とオリオン座を「共同経営」する契約を結んだ。この契約では、映画会社が経費を全部負担して毎月の興行収益の8割5分を受け取り、スバル興業は1割5分を受け取ることになっていた。公正取引委員会がこの契約を問題として両座の賃借などを禁じたため、映画会社は、契約は援助のためのもので競争も制限しないと主張し、審決の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公正取引委員会は1950年9月29日の審決で、映画会社に対し、この契約に基づいて両座を賃借すること、両座の経営に関与すること、将来同じ効果を生む行為をすることを禁じた。 |
| 判断 | 「共同経営」という名でも、経費の負担や収益の配分から映画会社が営業の実権を握るといえ、営業の賃借にあたるとして、審決の取消しを求める請求を退けた。 映画館が近接する地域には洋画・邦画を通じた共通の観客が生まれるため、都心の繁華街一帯の20館が一つの競争の場になると判断した。 競争の実質的な制限とは、特定の業者が価格などを左右して市場を支配できる状態をいう。増加は約7.7%でも座席の約57.9%を握り、これにあたるとした。 |
- 裁判年月日
- 1951年9月19日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第三特別部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和25年（行ナ）第21号
- 事件名
- 公正取引委員会審決取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第三特別部 昭和25年（行ナ）第21号 1951.09.19棄却 この判決 |
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