小林 俊三

二審は取引の実情や経験則に基づかず、十分な説明もなしに会社側の証言などを退けており、違法だとした。

その点だけで請求を退けた二審の判断は誤りだとして判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

手形を持つ人は、会社に請求する代わりに辞任の事実を主張し、権限のない元社長に手形法8条の責任を問うこともできる。

被告人が「河原で殴って放せ」という命令を知らなかったとしても、その後の暴行による傷害と死亡の責任を免れないとして、上告を退けた。

15万円の借金で48万円あまりの土地を得たとしても、相手の苦しさや知識不足につけこんだとはいえず、暴利行為ではないとして上告を退けた。

銀行の支払で名義人が損をし、同時に受取人が得をしたので、損失と利益の間には直接のつながりがある。受取人の上告は退けた。

最高裁は自ら判断し、借主は小切手の返還と引換えに5万3000円と年1割の遅延損害金を支払うよう命じ、貸主のそれ以外の請求は退けた。

「所持」とは手で持っている必要はなく、存在を知って管理できる状態にあれば足りるとし、他人に預けた場合も所持に当たるとした。

期限は翌日の1月4日になるので、その日の控訴は期間内で適法だ。二審の判決を取り消し、高松高等裁判所に審理をやり直させた（裁判官全員一致）。

勅令311号違反の罪は平和条約の発効で刑が廃止されたとみるべきなので、一審・二審判決を取り消した。そのうえで懲役1年6月とし、賄賂の額と貨物の原価を追徴した。

子を育てているのは祖父母で、後見人でもあり、違法が顕著とはいえない。連れ去り方が穏当でなくても、それだけで違法な拘束とはいえず、請求を退けた判断は正しい。

共犯者の自白は「本人の自白」とは違い、ほかの証人の話と同じ扱いになる。そのため、それだけで否認している被告人を有罪にしてもよいとし、これと異なる過去の判例を変更した。

占領中の命令違反を罰する政令は講和条約の発効で効力を失ったため、Aのこの罪は免訴とし、Aに改めて懲役1年2月を言い渡した。Bの上告は退けた。

両者とも異議なく審理を終えた経緯から、記録の偽造は認められないとした。二審が取り消したのは控訴された有罪部分だけで、無罪部分には及んでいないとした。

違憲だという主張はその前提が成り立たないため退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。

支店と認められる以上、出張所が具体的にどんな営業をしていたかまで示す必要はない。会社の主張は証拠の評価を争うものにすぎないとした。

違反を知って貸したとしても、貸付け自体は公序良俗に反する目的のものではなく、道義的に強く非難されるものでもないため、708条により返還請求が否定される場合には当たらないとした。

会社と同じ種類の取引をし、同種の事業をする別会社の取締役になったなどとした二審の事実認定は適法で、上告を退けた。

このように他に打開の道があるときは、商法が定める解散の「やむを得ない事由」には当たらないとして、上告を退けた。

憲法違反や判例違反の主張は前提を欠くとして、被告人側の申立てを退けた。