1949年10月21日 東京高等裁判所第一民事部 判決
店員の住まいと貸家の解約
結果 棄却向き―
| あらまし | 貸家を持つ会社は、借り手Ｄに2軒の建物を貸していたが、戦後に復員や引揚げで戻った店員たちの住まいが必要になり、うち1軒の貸し借りをやめると申し入れた。会社は、Ｄと、その家に住むＡ・Ｂに明渡しを求め、Ｄには家賃に相当する損害金の支払いも求めた。借り手側は、会社は家を空けて高く売りたいだけで、ほかに空き家も持っていると反論し、Ａ・Ｂの同居は会社側も承諾していたと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、会社の請求を認めた。 |
| 判断 | 店員の住まいが切実に必要で、借り手には別に3間の家がある。住宅難も考えると解約申入れには正当な理由があり、貸し借りは終わったと判断した。 高く売るための明渡しだ、他に空き家があるという借り手側の主張は、証拠がないとして退けた。訴訟中にＡの一家が移り住んだことも、結論を左右しないとした。 契約が終わった以上、同居するＡとＢも住み続ける権利を主張できず明渡し義務を負い、借り手は賃料相当の月42円10銭の損害金も払うべきだとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1949年10月21日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和24年（ネ）第136号
- 事件名
- 家屋明渡請求控訴事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第一民事部 昭和24年（ネ）第136号 1949.10.21棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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