1948年1月30日 東京高等裁判所第六民事部 判決
偽造の委任状でした登記の効力
結果 —向き―
| あらまし | 売主は大正14年に不動産を買主Ａに売り、渡米の前に登記手続をＡに任せて白紙委任状を渡した。委任状は大正の年号入りで昭和に入ると使えなくなり、Ａは売主の実印によく似た印を入手して委任状や売買契約書を偽造し、昭和9年に自分への所有権移転登記をした。売主は、Ａと、Ａから一部を買ったＢ、残りを競売で取得したＣに対し、それぞれの登記の抹消を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、Ａの偽造は甚だしく不法だが、登記は実際の権利関係に合い、売主の事前の承諾もあるので有効だとして、売主は抹消を求められないと判断した。 |
| 判断 | 前の判決を取り消し、審理をやり直させるため事件を仙台高等裁判所に差し戻した。 偽造の委任状による登記は、申請人の意思を保障する重要な規定に反し、実際の権利関係に合っていても、登記を任されていたとしても、それだけでは有効にならない。 Ａが任されたのは売主の作った委任状を使う登記だけだ。登記が無効なら、特別な事情がない限り売主は抹消を求められ、この誤りはＢ・Ｃへの請求にも及ぶ。 |
- 裁判年月日
- 1948年1月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第六民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和20年（オ）第50号
- 事件名
- 所有權取得登記抹消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所―登記を有効とし、抹消を認めなかった ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第六民事部 昭和20年（オ）第50号 1948.01.30— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 箕田 正一 | 賛成 | 裁判長 | |
| 大野 璋五 | 賛成 | ||
| 柳川 昌勝 | 賛成 | ||
| 渡邊 葆判事多田威美 | 賛成 |
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